2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
一方で、各党が提案している憲法改正の内容については、国論を二分するものもありますので、憲法改正の発議の機能を有する国会としては、従前よりも更に憲法に関する様々な議論を積み重ね、国民の分断を招かないような対応が求められていると考えます。
一方で、各党が提案している憲法改正の内容については、国論を二分するものもありますので、憲法改正の発議の機能を有する国会としては、従前よりも更に憲法に関する様々な議論を積み重ね、国民の分断を招かないような対応が求められていると考えます。
各党それぞれに憲法改正案あるいは憲法改正に臨む姿勢は違っていると思われ、一致点を見出すことは難しいと考えますが、この国会の場でより相互理解を深める努力をすることが大切であり、国論を二分し、家族、職場、地域で無用な対立や分断を起こすような憲法改正発議は避けるべきと考えます。 もう一点は、憲法に関する学校教育の推進であります。
また、ＣＭ規制に関しては、憲法の改正項目が国論を二分するようなものになると、賛否それぞれの側が新聞、テレビ、インターネット、ポスターや看板など、あらゆる伝達手段を使って大々的なキャンペーン競争を展開することになると思われます。
このときに、必要性は、ＴＯＣ条約に日本は何としても入らねばならない、そのために、大変だけれども、どんなに国論が反対が多くても、共謀罪、テロ等準備罪、絶対に入るのだ、この意思は、外務省、法務省は極めて強かったわけです。
憲法の条文の改正に関わるテーマは多岐にわたっており、個々の条文や提案される改正案に対しても賛否両論があり、中には防衛、安全保障など国論を二分するものもあります。このため、憲法審査会においては定期的に会議を開催し、現行憲法に関する様々な論点に関し意見交換や外部の有識者からのヒアリングなどを通じて知見を深めていく必要があると考えます。 二つ目に、国民投票法改正案への対応についてです。
まさに、原発の再稼働につきましては国論を二分する、そういう状況になっているというふうに思っております。 そして、東京電力の福島第一原発、この事故後、原発の稼働をめぐる訴訟、これは著しく増加をしているというふうに思っております。ある意味、国民の皆様の命あるいはその健康に関わる問題ですので、当然といえば当然というふうに言えるかもしれません。
再稼働を始め使用済燃料の再処理、その廃棄物処理、それから新型炉の開発など、そうしたものを包括的に、安全性やコスト面も含めて、国論を統一できるような作業をこれから求められると思います。これについて、総理、どうお考えですか。
それで、国論を統一できる作業、これなかなか、この期間内でやるって、もう半年ぐらいしかないですから相当大変だと思いますけど、それしっかりやっていただきたいと思います。 それでは、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
ただ、そうした中で、昨年十二月に、今御指摘ありました変異株のウイルスへの警戒の高まりで、もう少し徹底するべきだというのが国論というか世論になって、その中で、国土交通省から航空各社に対しましても、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施する等の対策強化をしっかりやれと、その責任を、自ら持っている航空会社としての責任を果たしてほしいということで、今のような形態が実施されているということでございます
どうも共通のお考え、国はどんなに負債を抱えても破綻しないというような御認識をお持ちの方々から来ているメッセージにも思えまして、またこれが増えている気がいたしまして、国論を二分しかねない危惧を覚えるものであります。この点は後で触れます。 まず、いわゆる真水、日本経済研究センターが書いた経済予測入門の定義では、真水とは経済対策のうちＧＤＰを直接増やす金額としています。
恐らく、本当に大きな、国論を二分すると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大きなテーマじゃないかなと思います。 私は、個人としては、先ほど申しましたように、今も不妊治療を続けている身ですから、これは選択肢としては大きな選択肢なんですね、代理懐胎ということも。ですから、これはぜひ認めてほしいという立場ではあります。
最後になりますけれども、かねてより、やはり国論を二分するような問題は国民投票になじまないんじゃないかという点、何人かの議員からも表明があったし、今、石破委員からも表明がありました。やはり、議会でのコンセンサスがとれたことを国民投票にかけないと、議会のコンセンサスがとれなかったから、最後、国民に決着させようということは、国民を戦わせることになってしまうんですね。
私は、三年前のこの内閣委員会の中で、この科学技術、あっ、失礼しました、日本学術会議についても取上げをさせていただいておりまして、そのときは担当の鶴保大臣とのやり取りをさせていただいたんですけれども、我が国が科学技術立国としてより発展していくための活動強化、若手研究者の育成が求められているということ、あるいは、原子力発電の在り方など国論を二分するテーマについて、やはり日本学術会議が厳密な意味で第三機関
現政権は、民主主義イコール多数決という短絡的論法で、国論を二分する重要な諸課題を数の力で強権的に進めてきましたが、これは多数の専制そのものです。多数の専制の弊害を避けるためには、徹底した自由な討論と少数意見の保障が不可欠であり、それは国会に求められている最も重要な役割のはずです。
あわせて、今、コロナの混乱の言わばどさくさに紛れて国論を二分する法案を急ぐ必要はありません。検察庁法改正案の採決を強行しないように指示すると、総理・総裁として確約を願います。 昨日の参議院厚生労働委員会の審議において、妊婦の皆さんに支給する布マスク四十七万枚のうち、実に一割に当たる四万七千枚余りにカビ、汚れ、黄ばみがあり、あるいは髪の毛が混じっていたことが取り上げられました。
このときは、中国側からの再三再四の要請があって、つまり、国交正常化二十周年ということで是非、天皇陛下に訪中していただきたいということで、当時宮澤内閣、このときに再三あって、国内では国論が二分したんです。これは、この国会の議論を見ていても、自民党内も二分しているんです。
国論を二分するような案件は、憲法改正になじまないというわけですよ。なぜかというと、国民を戦わせるからなんですよ。国家が分断されるんですよ。イギリスを見てくださいよ。国家の安定性を損なうんですよ。それに自衛隊を張るということですよ。私は愚かだと思います、一国の総理として。なぜかというと、実際に失敗しているところへ行ったら本当に後悔していますよ、その後の社会的な影響が非常に多いと。
私は、国論を二分するカジノの問題、そして特に国民は、このカジノがもたらす負の側面に多大な不安を抱いております。だからこそ、カジノ管理委員会はとても重要な役割を担うんだと思います。 でも、武田大臣のお仕事は、カジノ管理委員会に関する事務となっております。果たして、カジノ管理委員会というものは、事務だけの問題ではございません。
ここは、韓国の世論を見ていたときに、これはちょっと、日本側の企業に今さら賠償ということはなかなか難しいだろうということで国論が割れて、これはやはりまずいよね、日本側を怒らせちゃうじゃないかという話、また、日韓の基本条約、あれとの関係でまずいよねという話がかなり世論であったんです。
そうしたことを総括的に、安全性、コストも含めて、国は、国論を統一できるような、統一するための作業をもう始める時期に来ていると思いますよ。 このままいけば、間違いなく二〇三〇年のエネルギーミックスって到底無理ですよね。だから、原子力は縮小していくことになると思いますよ。そう考えれば、原子力を考える、原子力の結論を考えるタイムリミットが私は来始めているんだと思いますけど、そこはどうお考えか。
ということで、我々も相当いろいろなやりとりをしましたけれども、こうしたハイブリッド攻撃に対して、いわゆる国論を二分するような、あるいは選挙に介入するような、いわゆる今まで想定していた軍事攻撃とは違う形での国内騒乱状態をつくるというような今のハイブリッド戦について防衛省がどう認識をされているのか。